雨の啓蟄、飛来する春…チョウ乱舞（読売新聞）
首都圏は６日午前、雨模様のぐずついた天気となった。東京都足立区保木間の区生物園では、オオゴマダラ、リュウキュウアサギマダラなど１５種類約６００匹のチョウが室温２０度以上の温室内を飛び回り、一足早い春を迎えている。
同生物園は、４月から米オハイオ州・シンシナティのクローン植物園で開催される「日本のチョウ」をテーマにした「バタフライショー」に、オオムラサキ、オオゴマダラなど５種類のチョウを出展する予定。
６日は啓蟄(けいちつ)。
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同生物園は、４月から米オハイオ州・シンシナティのクローン植物園で開催される「日本のチョウ」をテーマにした「バタフライショー」に、オオムラサキ、オオゴマダラなど５種類のチョウを出展する予定。
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大津波警報で自治体や関係機関が対策本部設置（産経新聞）
大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。
岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。
千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約１３００人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。
警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。
津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。
第２管区海上保安本部（塩釜）も対策本部を設置した。
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岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。
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警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。
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社会保障充実で不安解消を（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の「医療・介護・保育『未来への投資』プロジェクトチーム」は3月1日、クレディ・スイス証券の白川浩道経済調査部長から、家計の「余剰貯蓄」と政策対応の在り方について意見を聞いた。
白川氏は、60歳で退職した後、平均的な消費生活を送り、80歳で亡くなった時点での「意図せざる遺産」として、日本の家計に約150兆円の「余剰貯蓄」が存在すると指摘。一方で、余剰貯蓄は高所得者や高齢者に集中しており、低所得者は貯蓄が困難な点を問題点として挙げた。
また、余剰貯蓄の背景として、将来への不安の存在を示した上で、社会保障制度を充実させ、こうした不安を取り除くことで、家計が余剰貯蓄を積極的に消費に回すことが可能になると指摘した。
さらに、消費を喚起するための具体的な政策として、官民が一体となって医療や介護などの高齢者向けのビジネスを活性化させることを提案。消費税の増税については、将来への貯蓄が難しい低所得者の負担が増大するなどの懸念を示した。
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白川氏は、60歳で退職した後、平均的な消費生活を送り、80歳で亡くなった時点での「意図せざる遺産」として、日本の家計に約150兆円の「余剰貯蓄」が存在すると指摘。一方で、余剰貯蓄は高所得者や高齢者に集中しており、低所得者は貯蓄が困難な点を問題点として挙げた。
また、余剰貯蓄の背景として、将来への不安の存在を示した上で、社会保障制度を充実させ、こうした不安を取り除くことで、家計が余剰貯蓄を積極的に消費に回すことが可能になると指摘した。
さらに、消費を喚起するための具体的な政策として、官民が一体となって医療や介護などの高齢者向けのビジネスを活性化させることを提案。消費税の増税については、将来への貯蓄が難しい低所得者の負担が増大するなどの懸念を示した。
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断層長さ500キロ、8メートルずれる＝チリ地震、M8．6と算出−東大地震研（時事通信）
日本に浸水などの津波被害をもたらしたチリ中部沿岸で起きた巨大地震について、東大地震研究所は1日、震源断層の長さは450〜500キロ程度とする解析結果を発表した。世界最大とされる1960年のチリ地震は600〜1000キロ程度とみられ、約半分だった。
断層面のずれは最大8メートルで、これらの結果から算出した地震の規模（マグニチュード＝M）は8．6。エネルギー量は、60年チリ地震（M9．5）の約30分の1だった。
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【集う】東恵美子・青年座葬（２日、東京・渋谷の青年座劇場）（産経新聞）
■「ヒマワリのような、お母さんでした」
「紫の君」とうたわれた女優、東恵美子さん（享年８５）にふさわしい、紫の花で囲まれた笑顔の写真が、会場の青年座劇場を見渡しているようだった。「私たちのヒマワリのような、お母さんでした」。次期新国立劇場演劇芸術監督の演出家、宮田慶子さんが、ホームグラウンドで故人を懐かしんだ。
劇団青年座に在籍する、唯一の創立メンバー。俳優座を飛び出し、昭和２９年に山岡久乃ら１０人の俳優と青年座を結成し、翻訳劇全盛の時代に椎名麟三の「第三の証言」で旗揚げした。「創作劇の青年座」として水上勉や矢代静一らの書き下ろし作品を上演。その大きな推進力になったのが東さんだった。
日本テレビの氏家斉一郎会長は若き新聞記者時代、そんな劇団の姿勢に共鳴した一人。弔辞で「日本国民が外国文化に飢えている時代、俳優座の若手に日本の創作劇をやるべきとの声がわき、この動きに感動した」と語りかけた。槙子夫人も劇団創立メンバーである。
また演劇評論家の岩波剛さんは、思い出深い舞台としてテネシー・ウィリアムズの「欲望という名の電車」のブランチや、別役実の「木に花咲く」の老女などを挙げ、「人間の暗い情感にあえて挑み、だから光り輝いた」と称賛した。いずれの弔辞も、「南博先生の元へ行かれたのですね」と締めくくられた。平成１３年に先立った社会心理学者、南博とは別居した形の「自由結婚」が話題になったが、紫色をトレードマークにしたのも、夫に「紫が似合う」と言われたのがきっかけだった。
青年座出身の俳優、西田敏行さんが長い間、祭壇に手を合わせていた。昭和４６年、初主演作「写楽考」で東さんと共演した。「役者としてすくい上げてくれ、原点になった作品です。西田を生んでくれたお母さんなんです」（飯塚友子）
・ エチオピア産「モカ」販売再開 メーカー3社が一般家庭向けに（J-CASTニュース）
・ トキ 求愛の「枝渡し」確認 ３歳の雄と１歳の雌 佐渡（毎日新聞）
・ ＜ＪＲ不採用＞「前向きに解決できるような案を」…官房長官（毎日新聞）
・ ＜強制わいせつ容疑＞元Ｊリーガーを処分保留で釈放（毎日新聞）
・ 介護政策で首相に提言＝公明（時事通信）
「紫の君」とうたわれた女優、東恵美子さん（享年８５）にふさわしい、紫の花で囲まれた笑顔の写真が、会場の青年座劇場を見渡しているようだった。「私たちのヒマワリのような、お母さんでした」。次期新国立劇場演劇芸術監督の演出家、宮田慶子さんが、ホームグラウンドで故人を懐かしんだ。
劇団青年座に在籍する、唯一の創立メンバー。俳優座を飛び出し、昭和２９年に山岡久乃ら１０人の俳優と青年座を結成し、翻訳劇全盛の時代に椎名麟三の「第三の証言」で旗揚げした。「創作劇の青年座」として水上勉や矢代静一らの書き下ろし作品を上演。その大きな推進力になったのが東さんだった。
日本テレビの氏家斉一郎会長は若き新聞記者時代、そんな劇団の姿勢に共鳴した一人。弔辞で「日本国民が外国文化に飢えている時代、俳優座の若手に日本の創作劇をやるべきとの声がわき、この動きに感動した」と語りかけた。槙子夫人も劇団創立メンバーである。
また演劇評論家の岩波剛さんは、思い出深い舞台としてテネシー・ウィリアムズの「欲望という名の電車」のブランチや、別役実の「木に花咲く」の老女などを挙げ、「人間の暗い情感にあえて挑み、だから光り輝いた」と称賛した。いずれの弔辞も、「南博先生の元へ行かれたのですね」と締めくくられた。平成１３年に先立った社会心理学者、南博とは別居した形の「自由結婚」が話題になったが、紫色をトレードマークにしたのも、夫に「紫が似合う」と言われたのがきっかけだった。
青年座出身の俳優、西田敏行さんが長い間、祭壇に手を合わせていた。昭和４６年、初主演作「写楽考」で東さんと共演した。「役者としてすくい上げてくれ、原点になった作品です。西田を生んでくれたお母さんなんです」（飯塚友子）
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アップル、高田社長が引責辞任（レスポンス）
アップルインターナショナルは、2月24日付けで埴原明彦取締役が社長に就任したと発表した。
同社はスター・ゲート・インベストメント・ホールディングスによる買収提案を拒否すると発表したが、不適切なリリースだったとこれを訂正、高田祐二社長が引責辞任したためのトップ人事。高田氏は代表権を返上、取締役となる。
また、ガバナンス強化の観点から、津田知明取締役、近藤則明取締役も新たに代表権を持つ。
埴原氏は住友電装を経て2001年にアップルに入社。02年に取締役、05年に常務を経て社長に就任、07年に取締役営業本部長に退いていた。49歳。
《レスポンス 編集部》
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・ ＜強制わいせつ容疑＞元Ｊリーガーを処分保留で釈放（毎日新聞）
・ UR業務見直しで検討会＝23日に初会合−国交省（時事通信）
・ 平成電電広告掲載で新聞社の責任認めず 東京地裁（産経新聞）
・ 普天間移設「ベストを探す」＝鳩山首相（時事通信）
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小沢氏ねだる？ オバマ米大統領との面会、実現可能性は（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が４月下旬からの大型連休中に訪米した場合、オバマ米大統領は会談に応じるだろうかー。ワシントンに駐在していたときに取材したブッシュ前政権時代のホワイトハウス元当局者２人に意見を聞いてみたところ、正反対の答えが返ってきた。
「鳩山政権におけるミスター・オザワの役割の重要性を米政府もよく認識している。１対１の会談ではないとしても、何らかの方法でオバマ大統領は面会するのではないか」
日本の政治情勢にも詳しいある元当局者はこう予測した。
国家元首である米大統領の面会相手は、基本的には大統領や首相であるが、政治的に重要と判断すればそれ以外の実力者に会うこともある。オバマ政権は発足当初から小沢氏を重視してきた。昨年２月、就任まもないクリントン国務長官は初の外遊先として日本を訪れた際、日程をやりくりしても当時野党民主党の代表だった小沢氏と会談している。
日米間では現在、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が懸案となっている。鳩山由紀夫首相は５月末までに結論を出すと明言している。小沢氏は訪米したとしても「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的」と述べているが、米側としては普天間問題解決のため小沢氏の「剛腕」に期待し、大統領との面会実現で恩を売ることも考えられるというわけだ。
これに対して、日本の今日の政治情勢に興味があるという別の元当局者は「オバマ大統領がオザワさんに会うとは考えられない」と言い切った。この元当局者はその理由として、「オザワさん自身は（資金管理団体による土地購入をめぐる事件で）不起訴になったが、彼の秘書らは３人も起訴された。ホワイトハウスは日本の政局に巻き込まれる恐れがあることをするのを嫌がるだろう。オザワ一行は議会関係者との面会ということになるのではないか」と説明した。
小沢氏は昨年１２月、１４３人もの国会議員を含む、総勢６００人超を引き連れて中国を訪問した。胡錦濤国家主席は全員と記念撮影や、国会議員の大半とのツーショット撮影にも応じた。もっとも、記念写真の場面や小沢氏の発言は中国では一切報じられなかったという。
こうした報道統制は中国では可能でも、米国では不可能だ。「仮にオバマ大統領が大型訪問団とのツーショット撮影に応じたら、米メディアの格好の餌食になるだろう」と、会談の可能性を否定したこの元当局者は語る。
小沢氏は８日の党役員会で「中国に行ったとき胡主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。
ただ、１４日になると「むこう（米側）から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」（福岡県久留米市での発言）とトーンダウンした。
中国での胡主席とのツーショットも小沢氏サイドの強い希望で実現したと聞く。異なる見通しを示した元当局者だが、２人ともに「オバマ大統領とのツーショットをねだることだけは、今後の日米関係のためにもしてほしくない」と望んでいた。同感である。（有元隆志）
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小沢氏は昨年１２月、１４３人もの国会議員を含む、総勢６００人超を引き連れて中国を訪問した。胡錦濤国家主席は全員と記念撮影や、国会議員の大半とのツーショット撮影にも応じた。もっとも、記念写真の場面や小沢氏の発言は中国では一切報じられなかったという。
こうした報道統制は中国では可能でも、米国では不可能だ。「仮にオバマ大統領が大型訪問団とのツーショット撮影に応じたら、米メディアの格好の餌食になるだろう」と、会談の可能性を否定したこの元当局者は語る。
小沢氏は８日の党役員会で「中国に行ったとき胡主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。
ただ、１４日になると「むこう（米側）から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」（福岡県久留米市での発言）とトーンダウンした。
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＜受動喫煙防止＞百貨店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ（毎日新聞）
受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や百貨店など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。０３年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。
対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機−−など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。
通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁止にすべきだとしている。
そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。
職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は１５日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】
◆原則全面禁煙の主な対象◆
駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
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対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機−−など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。
通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁止にすべきだとしている。
そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。
職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は１５日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】
◆原則全面禁煙の主な対象◆
駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
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異例の隠密出張 官房長官が公表（産経新聞）
平野博文官房長官は１７日の記者会見で、１５日夜に日程を公表せずに公務のために大阪に出張していたことを明らかにした。平野氏は、「今後は（東京を）離れることについて申し上げる」と述べた。
政府の危機管理責任者が日程を明らかにせずに東京を離れるのは異例。危機管理上の懸念に対し、平野氏は内規に基づき緊急時にすぐに帰京できる態勢を取っていると強調し、「懸念はご無用だと思う」とした。
政府関係者によると、平野氏の大阪出張は、１６日発表の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の人事が事前に報道されたことを関係者に釈明するのが目的だった。
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＜枝野行政刷新相＞「間違った解釈は見直し」政府憲法解釈で（毎日新聞）
憲法などの法令解釈を担当することになった枝野幸男行政刷新担当相は１６日の閣議後会見で、政府の憲法解釈について、「一般論として、政権が代わったところで、間違った解釈を見直すことはあり得る」との認識を示した。ただ、具体的に見直しが必要な解釈があるかについては「現時点では該当するものがあるとは考えていない」と述べた。
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